ここは、ネットの断言が一番あてになりません。
なぜなら処分は、副業の種類だけで決まらず、期間・頻度・隠し方・勤務への影響・説明の仕方まで含めて“総合判断”されるからです。
この回では、国家・地方の公式資料にある「標準例」「量定要素」を土台に、処分が重くなるグラデーションを整理します。
✅ まず結論：処分は「4段階」＋その手前の“注意”がある
公務員の懲戒処分は、基本的に次の4種類です。
- 戒告（最も軽い）
- 減給
- 停職
- 免職（最も重い）
そして、懲戒ではないけれど、各府省の内規で行われる訓告・厳重注意など「手前の注意」もあります（※これは国公法に基づく懲戒ではない）。
※処分は“将来の昇任・手当”等にも影響します。本文後半で触れます。
✅ 「重くなるかどうか」は、まずこの7項目で決まる
処分の重さ（量定）は、任命権者が、
- 動機
- 態様（やり方）
- 結果（影響）
- 職責（役職・立場）
- 処分歴
- 他の職員・社会への影響
- （自治体では）非違行為後の対応、示談等
などを総合して判断すると整理されています。
だから同じ「無許可副業」でも、“短期・小規模・止めて是正”と、“長期・高頻度・隠蔽・虚偽説明”では、見え方が全然違います。
✅ グラデーション①（軽め）：訓告・厳重注意（※懲戒ではない）
まず「処分の手前」があります。
国の資料でも、訓告・厳重注意などは、国公法に基づく懲戒処分ではなく、指導・監督上の措置として行われると説明されています。
つまり、軽い段階で“是正”に落ちることもゼロではありません。
✅ グラデーション②：戒告（“やらかし”として記録が残る）
戒告は、懲戒の中では一番軽いです。
ただし「なかったこと」ではなく、人事記録に残り、影響が出る処分です。
戒告寄りになりやすい空気（あくまで一般論）
- 期間が短い・頻度が低い
- 収益も小さく、勤務支障や利害関係がない
- 虚偽の説明をしていない
- すぐ停止し、税務や手続の是正に動いている
ただし、ここは「軽い＝セーフ」ではありません。あくまで“グラデーションの下側”です。
✅ グラデーション③：減給（“手続のけ怠”や“虚偽報告”が刺さる）
ここから「目に見える制裁」になります。
国家公務員の標準例：無許可で兼業した（手続を怠った）
人事院の「懲戒処分の指針」では、
兼業の承認（103条）や許可（104条）を得る手続を怠り、兼業を行った職員は「減給又は戒告」とされています。
ついでに重くなる火種：虚偽報告
同じ指針では、事実をねつ造して虚偽の報告をした職員も「減給又は戒告」と整理されています。
つまり、無許可そのものに加えて、“嘘で固める”と別の非違が乗ってくるのが怖いところです。
✅ グラデーション④：停職（自治体では「営利企業等従事」で停職が出る幅がある）
停職は、一定期間勤務させず、給与も支給されません（国の整理）。
地方公務員は自治体ごとに「標準例」を持っていることが多いのですが、横浜市の標準例では、
任命権者の許可なく営利企業等に従事した職員は「停職、減給又は戒告」とされています。
この「停職もあり得る幅」が、地方側の現実です。
停職寄りに傾きやすい典型（一般的な見方）
- 長期・高頻度（反復継続が濃い）
- 勤務に支障（遅刻・疲労・事故・欠勤など）が出た
- 注意されても継続した／再発した
- 職場・市民の信頼に影響が出た（炎上・報道・通報が大きい等）
ポイントはここで、副業の“中身”より「継続性」「勤務影響」「その後の対応」が刺さりやすいです。
✅ グラデーション⑤：免職（“副業そのもの”より、セットの重大非違で跳ねやすい）
免職は最重です。
ここまで跳ねるのは、単に「無許可で副業した」だけでなく、
- 職務上の地位を利用した利益供与（利害関係）
- 公金・官物の不正、収賄など重大な非違
- 重大な隠蔽、社会的影響が極めて大きいケース
など、別の重大要素が絡む場合が多いです。
※このあたりはケース差が大きいので、記事内では“断言”しません。判断要素（量定要素）を押さえるのが大事です。
✅ 「標準例」は絶対じゃない（ここが現実）
人事院の指針は、代表的事例の標準例を示すもので、
- 標準例に載っていない行為でも懲戒処分の対象になり得る
- 標準例に載っていても、具体事情で上下に動く
と整理されています。
横浜市の標準例でも同様に、「日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮」「標準例以外となることもあり得る」と書かれています。
✅ じゃあ、現実の“分かれ道”はどこ？（僕の整理）
僕の整理では、分かれ道はここです。
- 反復継続（回していたか）
- 勤務支障（疲労・遅刻・事故など）が出たか
- 虚偽説明・隠蔽があったか
- 利害関係（職務と副業が近い）
- 発覚後の対応（止めた／是正した／自主申告した）
副業の名前より、この5つの方が処分の重さに直結しやすいです。
内部リンク（次に読む）
編集後記
僕はこのテーマを「どれくらい罰が重いか」より、どこで重くなるかが大事だと思っています。
処分は、無許可の一点より、継続性・勤務影響・虚偽説明・利害関係・発覚後対応のセットで上がる。
だから次の回（#11）では、国家と地方で“見られ方”がどこまで違うのか、整理していきます。
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※公務員の方は副業に制限がある場合があります。始める前に所属先の規程・許可要件を確認してください。
免責（大事なので短く）
本記事は一般的な情報提供で、個別案件の法的助言ではありません。懲戒処分の種類・量定は、所属先の規程、職務内容、事実関係、任命権者の判断で変わります。必ず所属先の人事・服務担当へ確認してください。
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