住宅ローン控除｜調書方式の事前準備テンプレ（金融機関申請→マイナポータル→年末残高情報取得）【2026】

住宅ローン控除の「調書方式」は、いちど準備すれば
年末残高証明書を“集めて入力する手間”が激減します。

ただし、最大の落とし穴はこれ👇
金融機関へ「適用申請書」を出していないと、年末残高情報が取れない。

1) 申告が必要/不要：まず分岐 ✅

✅ 初年度（はじめて控除）：原則確定申告（会社員でも）
✅ 2年目以降：会社員は年末調整が中心、ただし副業/医療費控除などで申告するなら確定申告側で処理
✅ 個人事業主：基本、毎年確定申告

※初年度/2年目の全体像は #24 を参照。

2) 所得区分の考え方（事業/雑の整理）

調書方式は「控除の入力を楽にする仕組み」です。
住宅ローン控除は税額控除なので、経費（事業/雑）とは別レーンです。

3) 売上の集計手順（どの明細を使うか）

✅ 会社員：源泉徴収票
✅ 個人事業主：帳簿（売上・経費）
✅ 副業：各アプリ明細＋入金照合

4) 調書方式の正体（1分で理解）

✅ 金融機関等が税務署へ「年末残高等調書」を提出
✅ 国税側から納税者へ「年末残高情報」が提供される
✅ e-Tax/マイナポータル連携で自動入力に活用できる

この方式を使うために、金融機関へ適用申請書（マイナンバー等）の提出が必要になります。

5) 事前準備チェック（最短ルート）✅

✅ STEP0：あなたの借入先が「調書方式対応」か確認

✅ 国税庁の「対応金融機関一覧」で確認
✅ 対応していなければ、その年は「証明書方式（年末残高証明書）」で行く

一覧はこちら（国税庁）。

✅ STEP1：金融機関へ「住宅ローン控除の適用申請書」を提出

✅ 金融機関の様式（銀行ごとに違う）で提出
✅ マイナンバー等の記載が求められる
✅ ローンが複数なら、原則“ローンごと”の扱いになることがある（金融機関の案内に従う）

提出が完了すると、金融機関が年末残高等調書を提出する期間などの扱いが整理されています。

✅ STEP2：マイナポータル側の準備（e-私書箱連携など）

✅ マイナポータルで利用者登録
✅ 「年末調整の事前準備」や「確定申告の準備」で、証明書取得の設定
✅ 住宅ローン関連は、金融機関により「e-私書箱連携」等のステップが案内される

マイナポータル側の設定例（FAQ）と国税側の案内。

✅ STEP3：確定申告書等作成コーナーで「年末残高情報」を使う

✅ 調書方式対応なら、事前準備後に e-Taxから提供される年末残高情報で入力する流れ

作成コーナーの案内（調書方式の場合）。

6) 手間：要る/要らない（調書方式で消える作業）

作業	証明書方式	調書方式	メモ
年末残高証明書を受け取る	✅ 必要	❌ 原則不要	年末残高情報で代替
金融機関へ適用申請書を出す	❌ 不要	✅ 必須	マイナンバー等の記載が必要
マイナポータル側の取得設定	任意	✅ 推奨	取得・自動入力の前提

7) 按分のやり方（このテーマは基本なし）

住宅ローン控除は経費ではないので、按分は基本ありません。

8) 証拠の残し方（“情報取得”でも保存は必要）

✅ 金融機関へ提出した適用申請書（控え/受付記録）
✅ 年末残高情報の取得結果（画面/ファイル）
✅ e-Taxの送信控え・受信通知
✅ 初年度は契約書・登記事項証明書など（#24参照）

保存フォルダ（おすすめ）

/確定申告/2026/住宅ローン控除_調書方式/
  /01_金融機関申請/
    - 適用申請書_控え.pdf
    - 受付メール/受付画面.png
  /02_年末残高情報/
    - 年末残高情報_取得結果.pdf（or スクショ）
  /03_提出控え/
    - 申告書控え.pdf
    - 受信通知.pdf
    - 申告書等送信表（兼送付書）.pdf