でも僕は、ここはかなり慎重に見た方がいいと思っています。なぜなら、普通徴収は“安全装置”ではなく、あくまで住民税の納め方の一つだからです。
しかも公務員の副業は、税だけの話では終わりません。服務、許可、勤務への支障、信用の問題まで全部つながっています。
この記事では、「普通徴収なら大丈夫」という誤解を、仕組みから整理していきます。
✅ まず結論：「普通徴収＝安全」ではない
最初に結論です。
普通徴収は、“住民税を自分で納める方法”にすぎません。 それだけで副業の存在が消えるわけではありません。
- 給与の副業なら、そもそも普通徴収にできないケースがある
- 給与以外の副収入でも、申告情報そのものは残る
- 公務員は、税以前に「無許可の継続的有報酬兼業」が問題になる
つまり、「普通徴収にしたから安心」はかなり危ない思い込みです。
✅ そもそも特別徴収と普通徴収って何が違う？
まず言葉を整理します。
特別徴収は、会社などの給与支払者が毎月の給料から住民税を差し引いて、市町村へ納める方法です。神奈川県も、個人住民税の特別徴収とは「事業者が毎月の給料から差し引いて徴収し、従業員に代わって市町村へ納入する制度」と説明しています。
普通徴収は、納税通知書などで本人が自分で納める方法です。
ここで大事なのは、どちらも“課税されない方法”ではなく、納め方が違うだけという点です。
✅ 誤解①：給与の副業なら「普通徴収にすれば隠せる」
ここが一番ありがちな誤解です。
横浜市は、所得税の源泉徴収義務のある事業者について、原則としてパート・アルバイト・法人役員を含むすべての従業員を個人住民税の特別徴収対象とし、事業者や従業員の意思で普通徴収を選択することはできないと案内しています。
さらに神奈川県も、短期雇用者、アルバイト、パート、役員等を含むすべての従業員が特別徴収の対象で、普通徴収が認められるのは「神奈川県統一基準」に当てはまる例外的なケースだとしています。
つまり、給与で受け取る副業は、最初から“普通徴収に逃げる”前提が崩れることがあるわけです。
参考：
横浜市｜特別徴収義務者に指定されれば、必ず全従業員を特別徴収しなければいけないのですか。
神奈川県｜個人住民税の特別徴収について
✅ 誤解②：給与以外の副収入なら「自分で納付」を選べば消える
これも危ないです。
たしかに国税庁（e-Tax）は、給与・公的年金等以外の所得に対する住民税については、申告画面で「特別徴収（給与から天引き）」か「自分で納付」を選べると案内しています。
でも、ここで選んでいるのは徴収方法です。申告した事実そのものが消えるわけではありません。
しかも横浜市は、令和6年分以降の申告について、複数の会社から給与を受けていて他の所得がない人などでは、e-Taxや作成コーナーで主たる給与以外の所得に係る個人住民税の徴収方法を選べなくなり、選択したい場合は個人住民税の申告が必要な場合があると案内しています。
つまり、「自分で納付を選んだから見えない」は制度の理解としてズレています。
参考：
e-Tax｜作成コーナーで「住民税等に関する事項」を入力したい
横浜市｜令和６年分以降の所得税の確定申告書を作成する場合における個人住民税の徴収方法の選択について
✅ 誤解③：20万円以下なら、何もしなくていい
ここも、所得税と住民税がごちゃ混ぜになりやすいポイントです。
国税庁は、給与を1か所から受けている人で、給与所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要だと案内しています。
一方で横浜市は、住民税は所得税と違い、所得の多少にかかわらず給与所得と合算して税額を計算すると案内していて、20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があると説明しています。
つまり、「20万円以下＝完全にノータッチでいい」ではないということです。
✅ 複数給与だと、さらに“きれいに隠す”のが難しい
給与副業がやっかいなのは、税務処理の入口からすでに「副業の給与」として整理されることです。
国税庁は、2か所以上から給与をもらっている人について、従たる給与は乙欄で源泉徴収し、原則として従たる給与については年末調整できないので、本人が確定申告で精算する必要があると案内しています。
つまり、給与副業は、後から見ても“給与として残りやすい副業”です。
この時点で、「普通徴収にするから大丈夫」という単純な話ではなくなります。
✅ 公務員にとって本当に危ないのは「税」より先に「無許可」
ここが、このシリーズで一番大事なところです。
国家公務員では、報酬を得て、しかも定期的または継続的に従事する兼業は、勤務時間外であっても許可が必要です。
人事院の資料には、任命権者の許可を得ずに勤務時間外に飲食店でアルバイトをして減給処分になった事例も載っています。
さらに許可基準として、心身の著しい疲労で職務遂行上の能率に悪影響を与える場合や、国家公務員としての信用を傷つけるおそれがある場合は許可できないと整理されています。
つまり、たとえ住民税の徴収方法を工夫しても、公務員副業の核心は「無許可の継続的有報酬兼業」にあります。
✅ じゃあ「普通徴収」は何の意味があるのか？
ここは冷静に整理した方がいいです。
普通徴収は、給与・公的年金等以外の所得について、住民税を給与天引きではなく自分で納付する選択肢になることがあります。
だから、制度上まったく意味がないわけではありません。
ただし、それはあくまで徴収方法の選択であって、副業の合法性・許可の要否・服務上の安全性を保証するものではありません。
僕はここを混同すると、かなり危ないと思っています。
✅ この回の結論
「普通徴収にすればバレない」ではなく、正しくは「普通徴収にできる場面が一部あるだけ」です。
しかも公務員副業では、住民税の納め方より前に、その副業が許可のいる継続的有報酬兼業かどうかが問われます。
だからこのテーマで見るべき順番は、
- その副業は給与か、給与以外か
- 徴収方法の選択が制度上できるか
- そもそも公務員として許可が必要か
この順です。
内部リンク（次に読む）
編集後記
僕はこのテーマで一番危ないのは、税のテクニックだけで抜けられると思うことだと思っています。
制度はそんなに単純じゃありません。住民税の徴収方法、確定申告、勤務先の許可、勤務への支障。全部がつながっています。
だからこのシリーズでは、「どう隠すか」ではなく、どこに地雷があるかを先に見える化していきます。次は #2 で、そもそも何がOKで何がNGなのか、その境界線を整理します。
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※公務員の方は副業に制限がある場合があります。始める前に所属先の規程・許可要件を確認してください。
免責（大事なので短く）
本記事は一般的な情報提供で、個別案件の法的助言ではありません。兼業の可否や住民税の徴収方法は、所得の種類、勤務先の規程、自治体の運用、任命権者の判断で変わります。必ず所属先の人事・服務担当、必要に応じて税務署や自治体へ確認してください。
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