このテーマでややこしいのは、“副業”という言葉が広すぎることです。
株を持つのも、お礼をもらうのも、ブログに広告を貼るのも、全部ひとまとめに「副業」と呼ばれがちです。でも公務員の世界では、見られているのはもっと細かいポイントです。
僕はこの回では、それを4つの判断軸に絞って整理します。
- 営利性：商売・事業として見えるか
- 継続性：単発ではなく、繰り返し続いているか
- 対価：労務や仕事の完成に対する報酬か
- 宣伝：売り込む運用が、営利目的や継続運営の証拠になっていないか
この4つで見ると、OK/NGの境界線がかなり見えやすくなります。
✅ まず結論：境界線は「何をしたか」より「どうやって続けているか」
最初に結論です。
公務員副業のOK/NGは、行為の名前だけでは決まりません。
たとえば、同じ「ブログ」でも、
- たまに書いて広告が少し付く程度
- 商品を紹介し続け、投稿を継続し、収益を狙って運営している
では、見え方がかなり違います。
人事院Q&Aも、アフィリエイト収入を得ることだけで直ちに兼業とは限らない一方で、営利目的・投稿の継続性や反復性・規模によっては承認や許可が必要な兼業になり得ると整理しています。
✅ 軸①：営利性 ― 「ただの趣味」から「商売」へ変わる瞬間
一つ目の軸は営利性です。
国家公務員法103条は、営利企業の役員になることや、自ら営利企業を営むことを原則として制限しています。
ここで言う「営利」は、単にお金が入るかどうかだけではなく、事業として回しているかが大きいです。
OK寄りの例
- 単に資産運用として株を保有・売買する
- 自分の持ち物をたまたま売る
- 単発で自分の著作物の売却・出版による報酬を受ける
NG寄り・申請寄りの例
- 会社の役員や理事の肩書に入る（名義だけでも危険）
- 自分で物販やサービス提供を事業として回す
- 依頼を受けて制作や受注を反復継続する
- 不動産や太陽光などが一定規模以上になる
つまり、「お金が入るからアウト」ではなく、「商売の外形が立ち始めると一気に危なくなる」ということです。
✅ 軸②：継続性 ― 単発ならセーフ寄り、反復なら兼業寄り
二つ目の軸は継続性です。
国家公務員法104条で許可対象になるのは、報酬を得て、定期的または継続的に従事する場合です。
逆に言うと、人事院の資料では、単発的に講演を依頼されて講演料を受けるとか、単発的に原稿を発表して報酬を得るようなケースは、104条の兼業に該当しないと明示されています。
OK寄りの例
- 1回だけの講演料
- 単発の原稿料
- 一度きりの制作物の売却
NG寄り・許可寄りの例
- 毎週・毎月の定期投稿で収益化を回す
- 同じ相手から継続して業務を受ける
- 一定期間、兼業先の身分を持って従事する
- 複数回の勤務や業務が前提の受託を続ける
僕がここで言いたいのは、「単発だから大丈夫」ではなく、「単発のまま終わっているか」が大事ということです。
1回の原稿が、気づけば毎月の連載になっていた。1本のPR投稿が、毎週の商品紹介になっていた。こうなると、線は一気に兼業側へ寄ります。
✅ 軸③：対価 ― 何に対してお金が払われているのか
三つ目の軸は対価です。
人事院の資料では、104条の「報酬」は、労務、仕事の完成、事務処理の対価として支払われる金銭その他の有価物を指すと説明されています。
つまり、ただお礼を受け取ったように見えても、その実態が仕事の対価なら、兼業側に寄りやすいわけです。
OK寄りの例
- 労務等の対価ではない純粋な実費弁償
- 労務を伴わない過去作品の使用料や許諾料（現時点で制作活動がない場合）
NG寄り・許可寄りの例
- 講師として継続的に謝金を受ける
- 原稿や動画制作を依頼されて定期的に報酬を受ける
- 業務委託で継続的に受託料を受ける
- 勤務時間外アルバイトで時給や日給を受ける
ここでの見分け方はシンプルで、「そのお金は、何かの労働や成果の見返りか？」です。
その色が濃いほど、兼業の許可が必要になる方向へ動きやすいです。
✅ 軸④：宣伝 ― それ自体より「営利目的の証拠」になりやすい
四つ目は宣伝です。
ここは少し誤解されやすいので、丁寧に言います。
「宣伝したら即アウト」と、条文にそのまま書いてあるわけではありません。
ただし、商品リンクを貼る、案件を紹介する、継続的に投稿する、プロフィールや固定ページで誘導する――こうした運用は、営利目的や継続性・反復性を示す事情としてかなり見られやすいです。
人事院Q&Aが、アフィリエイトについて「単純に収入を得るだけでは直ちに兼業とは限らない」としつつ、営利目的や投稿の継続性・反復性・規模で兼業になり得ると説明しているのは、まさにこの線です。
OK寄りの例
- 広告が偶発的に付いている程度
- 継続運営や売り込みの色が薄い
NG寄り・許可寄りの例
- 案件紹介を継続的に投稿する
- 商品・サービスの誘導導線を組む
- 収益ページを定期更新し、広告運用を回す
- 「事業として育てる」意思が外から見ても分かる
だから僕は、宣伝は“独立した地雷”というより、“営利性と継続性の証拠になりやすい地雷”だと見ています。
✅ 4軸で見ると、どこが境界線になるのか
ここまでをまとめると、境界線はこうです。
比較的OK寄り
- 資産運用としての株式保有・売買
- 自分の持ち物をたまたま売る
- 単発の講演料・単発の原稿料
- 現時点で労務を伴わない過去作品の使用料
一気に危なくなるライン
- 営利目的がはっきりしてくる
- 投稿や受注が反復継続している
- 報酬が労務・成果の対価として継続して入る
- 宣伝や誘導導線で“商売の外形”が見えてくる
- 会社役員、自営、雇用型アルバイトの形に入る
つまり、「いくら稼いだか」より前に、「どういう運営の形になっているか」が見られるわけです。
✅ 地方公務員も「任命権者の許可」が基本線
この回は国家公務員のQ&Aがかなり使いやすいので、それを軸に説明してきました。
ただ、地方公務員でも基本線は同じで、地方公務員法38条は、任命権者の許可なく、営利企業の役員、自営、報酬を得る事業・事務への従事をしてはならないとしています。
実際の運用は自治体差がありますが、「営利」「継続」「報酬」「公務への支障」を見る方向は共通して押さえておいた方が安全です。
参考：
e-Gov｜地方公務員法
✅ この回の結論
公務員副業のOK/NGは、「副業かどうか」ではなく、「営利性・継続性・対価・宣伝」の組み合わせで見た方が正確です。
単発・偶発・資産運用寄りならOK側に寄りやすい。
逆に、継続投稿・継続受注・報酬の反復・誘導導線の整備まで入ってくると、一気に兼業側へ寄ります。
だから僕は、「これって副業ですか？」よりも、「この運営は事業の外形を持っていないか？」と考える方が大事だと思っています。
内部リンク（次に読む）
編集後記
僕はこの回を書いていて、いちばん危ないのは「言い換えで逃げる」ことだと思いました。
「副業じゃなくて趣味です」「広告貼ってるだけです」「単発のつもりです」――そう言いたくなる気持ちは分かるけど、実際に見られるのは、運営の形です。
だからこのシリーズでは、言葉遊びじゃなくて、どこから“事業の外形”になるのかを先に見える化していきます。次は #3 で、実際に許可が出やすい・出にくい典型例に入ります。
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※公務員の方は副業に制限がある場合があります。始める前に所属先の規程・許可要件を確認してください。
免責（大事なので短く）
本記事は一般的な情報提供で、個別案件の法的助言ではありません。兼業の可否は、所得の種類、報酬の性質、継続性、所属規程、任命権者や人事担当の判断によって変わります。必ず所属先の人事・服務担当へ確認してください。
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